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戦後の反戦・平和運動(活動)


    1949年
    「きけわだつみのこえ」(日本戦没学生手記編集委員会編)出版
    平和擁護日本大会開催
    1950年
    二月 「平和を守る会」(会長・大山郁夫)結成
    四月 日本戦没学生記念会結成
    五月 原爆禁止を要求する国際的な運動の一環として「ストックホルム・アピール」への署名運動が行われる
    八月 日本平和大会開催(六日〜七日)
    1951年
    三月 総評第二回大会で「平和四原則」(全面講和・中立堅持・軍事基地反対・再軍備反対)を決議
    全面講和運動高揚
    五月 日教組第八回定期大会で、「教え子を再び戦場に送るな」との運動方針を決議
    1953年
    三月 日本子どもを守る会と日教組による「基地の子どもを守る全国会議」開催
    六月 米軍試射場の無期限使用に反対して石川県内灘村の村民が座り込み実施(内灘闘争)
    1954年
    三月 ビキニ環礁付近で操業中のマグロ延縄漁船第五福竜丸がアメリカの水爆実験による「死の灰」を浴びる
    四月 日本学術会議第十七回総会、核兵器研究の拒否と原子力研究三原則(自主・民主・公開)を決議
    五月 第五福竜丸の被爆をきっかけに、東京都杉並区の主婦らによって原水爆禁止署名運動が始められ、原水禁運動の発端となる
    1955年
    東京・立川の米軍基地拡張反対運動(砂川闘争)、山梨県北富士演習場での射撃演習反対運動(北富士闘争)など、全国で反基地の運動が盛り上がる
    六月 第一回日本母親大会開催。「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」のスローガンを採択
    八月 第一回原水爆禁止世界大会開催
    九月 原水爆禁止日本協議会結成
    湯川秀樹、茅誠司、植村環、平塚らいてう 各氏ら七人の文化人による「世界平和アピール七人委員会」発足
    1956年
    日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成
    1960年
    六月 日米安保条約改定阻止闘争が全国で闘われる。特に、東京での六月十五日の第二次実力行使の際に、全学連主流派が指導するデモ隊が国会構内に突入。警官隊との激しい衝突の中で東大生・樺美智子さんが死亡する
    1961年
    日本被団協、第六回総会で「国家保障に基づく援護法制定」の要求を打ち出す
    1963年
    部分的核実験停止条約の評価をめぐって原水禁運動分裂
    1965年
    四月 ベトナムに平和を!市民文化団体連合(ベ平連:後に「ベトナムに平和を!市民連合」と改称)初のデモ行進が行われる
    六月 家永三郎東京教育大学(現筑波大学)教授が教科書検定を違憲として国を相手に訴訟を起こす(以後、第二次、第三次と家永教授が死去するまで訴訟は継続された)
    十一月 べ平連、「ニューヨークタイムズ」紙にベトナム反戦の意見広告掲載
    1966年
    八月 ベトナムに平和を!日米市民会議開催(東京)
    十月 総評系労組などがベトナム反戦統一ストを実施(二十一日)。国際反戦デーの始まり。この頃からベトナム反戦運動が高揚し始める
    1968年
    一月 アメリカの原子力空母エンタープライズの佐世保寄港に反対して、多くの市民がデモなどに参加(エンプラ闘争)
    三月 東京・王子の米軍野戦病院反対闘争激化
    八月 京都で「反戦と変革にかんする国際会議」開催
    1969年
    六月 新宿駅西口広場での反戦フォーク集会に機動隊出動
    八月 大阪で「反戦のための万国博」(ハンパク)開催
    1971年
    十一月 ベ平連、「ワシントンポスト」紙に反戦広告を掲載
    1973年
    一月 ベトナム和平協定締結
    1974年
    一月 べ平連解散
    1976年
    四月 第一次横田基地公害訴訟
    九月 厚木基地訴訟が提訴される
    1982年
    三月 国連軍縮特別総会に向けた行動アピール「平和のためのヒロシマ行動」に十九万人が参加
    五月 東京行動には四十万人
    十一月 大阪行動には五十万人が参加
    第一次嘉手納基地爆音訴訟提訴
    1983年
    九月 第一回ピースボート出航
    1985年
    四月 日本海アジア平和の船、ソ連、北朝鮮、中国に向け出航
    1991年
    三月 市民の意見三十の会、「ニューヨークタイムズ」紙に湾岸戦争批判の意見広告を掲載
    市民平和訴訟の会(現在、市民平和ネットワーク)が、湾岸戦争への戦費九十億ドルの拠出は違法として全国五カ所、二千人が原告となって提訴。九十八年に最高裁が棄却判決
    1995年
    七月 沖縄少女暴行事件を機に、沖縄の基地撤廃運動が高まる
    1999年
    「周辺事態法」など、日米防衛協力に関する新ガイドライン関連法案に対する反対運動が取り組まれる。
    その中から「許すな!憲法改悪・市民連絡会」「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)などの組織が結成される
    2001年
    二月 良心的軍事拒否国家日本実現の会結成
    九月 アメリカでの同時多発テロの発生と、その後のアメリカ政府による報復戦争への危険性に対し、「テロにも報復戦争にも反対!市民緊急行動」などさまざまな運動が展開される
    2002年
    有事法制定に反対する運動が取り組まれる
    2003年
    「ワールド・ピース・ナウ」など、アメリカによるイラク攻撃反対のデモや集会が各地で行われる
    2004年
    六月 小田実、加藤周一、鶴見俊輔、大江健三郎 各氏らの呼びかけにより「憲法9条の会」発足
    2005年
    戦後六十年これからの平和運動(活動)はどのような形をとっていくのだろうか?