大阪らしい「新・協働方式」を一緒に考えませんか？
（学習会＆ワークショップ参加のご案内） |
大阪府は２月に「財政非常事態宣言」後、財政再建プログラム試案を発表しました。ここで、福祉や教育予算の削減、公共施設の廃止などの提案はメディアも巻き込んだ賛否両論の意見が噴出。その結果６月初旬に、「大阪維新プログラム」が出されました。
現在、市民活動との「協働」に意欲をもつ自治体が増えており、それは大阪府も同様です。しかし、このような状況の中で懸念されるのは、協働という名のもとに、市民活動を「安上がりのマンパワー」として期待するだけとなり、住民への安易な責任転嫁にもなりかねません。市民活動と行政の「協働」は、行政に過度に依存してきた自治活動を市民自身の手に取り戻す作業と考えるべきものではないでしょうか。
そのためには、社会課題の解決と社会の福利の向上のために「官がすべきこと」「民がやる方がいいこと」を整理し、「両者が協働して取り組む場合、どのような形態が良いのか」について、私たち市民活動の現場にある者も一市民として考え、中長期的視野に立った創造的な協働政策をＮＰＯサイドから提案していくことが必要です。
そこで、「新しい大阪の協働のあり方」を検討するため、現に市民活動に関わる人々の間で、府政の状況を理解し、ＮＰＯが横に手をつないで、新しい「ＮＰＯ協働施策」を提案する機会を持つ標記企画を立てました。ここでの意見交換等の結果は、府知事に伝えるきっかけにしたいと考えております。
この動きに対する賛同団体を広く募るとともに、学習・意見交換会への皆さんのご参加をお待ちしています。 |
| 内容 |
- 府行財政改革学習会：まず今回の府政改革のポイントを府担当者・学識者を交えて学び、情報を共有します（10〜12時※予定）。
講師：新川達郎同志社大学教授、林宏昭関西大学教授、大阪府職員
- 「新しい大阪の協働のあり方」ワークショップ：官民協働において重要視すべきポイントを意見交換し、府知事に提案する新協働方式を検討します（13〜16時半※予定）。
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| 場所 |
大阪ＮＰＯプラザ（大阪市福島区吉野4-29-20） |
| 定員 |
５０人（先着順） |
| 対象 |
市民活動、ＮＰＯ関係者、ＮＰＯ活動支援機関・推進者のみなさま |
| 参加費 |
１，０００円（資料代含む） |
| 主催 |
大阪版ＮＰＯ協働検討プロジェクト実行委員会（仮称）
【呼びかけ団体（６月末時点）】
※賛同団体を随時募集。上記事務局までお問い合わせください。
（特活）ＮＰＯ政策研究所／（特活）大阪ＮＰＯセンター／（社福）大阪ボランティア協会／（特活）関西国際交流団体協議会／（特活）関西こども文化協会／（特活）コミュニティ・エンパワーメント東大阪／（特活）市民活動フォーラムみのお／（特活）すいた市民活動を活発にする会／たかつき市民公益活動サポートセンター／（特活）とよなか市民活動ネットきずな／（特活）ひらかた市民活動支援センター |
| お申込み |
参加申し込みは、「新・協働方式」学習会＆ワークショップ 申込みフォームよりお申し込みください。
※キャンセルの場合は速やかに事務局までご連絡ください。 |
