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Ｑ２１．ＮＰＯ法人になると補助金・助成金がもらえるのですか？ Ｑ２２．ＮＰＯ法人に寄付したら、優遇措置があると聞きましたが・・・ Ｑ２３．定款づくりが必要ですが、雛形はありますか？ Ｑ２４．役員（理事・監事）の責任はどうなのでしょうか？ Ｑ２５．事業報告や会計報告はどの程度必要ですか？

	２１．ＮＰＯ法人になると補助金・助成金がもらえるのですか？
	答えは「いいえ」です。「ＮＰＯ法人になったから」という理由だけで、補助金や助成金がもらえるわけではなく、その組織が取り組もうとしている事業内容などを評価されて助成が得られるのです。それにＮＰＯ法人になれば行政からの援助が自動的に受けられるという発想ではなく、民間の組織としての自立の意思をもって組織のあり方を考えることが重要です。
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	２２．ＮＰＯ法人に寄付したら、優遇措置があると聞きましたが・・・
	ＮＰＯ法人の活動を促進する趣旨から、一定の要件・基準を満たしたＮＰＯ法人に寄付した個人や法人に対して、その寄付金額が課税所得から控除される「ＮＰＯ法人に係る税制上の特例措置」と言われる「認定ＮＰＯ法人制度」があります。認定ＮＰＯ法人制度は寄付金を出したものに対し、一定の金額までその寄付金を課税所得から控除することができる「ＮＰＯ寄付促進税制」であると言えます。認定ＮＰＯ法人になるためには、 ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たした団体に対し、国税庁が認定する。 認定ＮＰＯ法人になるには、税務署を通じて国税庁長官に申請し、認定を受ける必要がある。 認定の有効期間は２年間で、その後継続したい場合は再申請をする。 といったことが必要ですが、「一定の要件」についてはかなり細かい要件が定められていますので、国税庁のホームページでご確認ください。 　 市民活動を市民が支えていく意味では、一般の市民や企業がＮＰＯへの寄付をしやすくするこの制度は有益ですが、まだ改善されるべき点も多く、ＮＰＯ側の働きかけにより法改正が望まれるところです。
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	２３．定款づくりが必要ですが、雛形はありますか？
	所轄庁が配布している「設立の手引き」や市販の「ＮＰＯ法人の設立」に関する本などで見ることができます。また場合によっては、ＮＰＯ法人に詳しい司法書士などの専門家に任せることも可能です。 　 しかし、定款は法人設立のために法的に整えなければならないだけの書類ではありません。定款を作ることはその団体の目的や事業内容、理事の役割、意思決定の手順などを記した、運営のために必要な「団体の憲法」的存在のものです。定款変更には総会での決定が必要ですし、かつ所轄庁の認証手続きも必要ですから、「思い立ったらすぐ変えられる」というものではありません。 　 「自分たちの団体をどう運営したいか？」を真剣に考えたい人は、定款を外部任せや雛形どおりに作成するのではなく、その作業を通して組織づくりをみなで考えてほしいものです。 ※　当協会では、定款づくりについて必要な考え方を詳しく解説する「ＮＰＯ法人の組織のきほんを考える説明会」を実施しています。また、個別な細かな案件でのご相談も対応しています。詳しくは、ＮＰＯの運営・経営相談をご覧ください。
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	２４．役員（理事・監事）の責任はどうなのでしょうか？
	理事は、法人の代表権を有する責任ある存在です。また、監事はその組織の運営状況を監視し何か疑義があれば総会を招集できる権限をもった大事な権能をもっています。ですので、組織の運営の責任主体を担う自覚をもった方で構成されるべきものだということは念頭に入れておいてください。 ※　当協会では、役員や会員などの考え方の基本を解説する「ＮＰＯ法人の組織のきほんを考える説明会」を実施しています。
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	２５．事業報告や会計報告はどの程度必要ですか？
	基本的に、事業報告や会計報告は、団体自身が「どのような活動を行い成果があったか」を行政だけにではなく、“自分たちのステークホルダー（利害関係者）”に報告するための重要なツールであり、団体のアカウンタビリティ（説明責任能力）を示す姿勢の表れとなる書類です。ですので「どの程度」というのは団体によって多様になるものと言えるでしょう。「何を誰に報告したいか」を明確にして考えることが重要です。 　 また、内閣府などの所轄庁では、報告の指針や雛形などを配布していますので、それを参照することができます。しかし、ここでは一定の書き方の指針が示されているだけで「活動実績と効果をステークホルダーに説明する」という資料として十分な材料としては作られていませんので、団体なりの工夫は独自に盛り込むようにしましょう。
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