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Ｑ１７．ＮＰＯ法人の認証とは？ Ｑ１８．法人の要件は？ Ｑ１９．ＮＰＯ法人の認証申請をしたいのですが Ｑ２０．ＮＰＯ法人のメリット・デメリット

※ＮＰＯの法人の法制度や設立事務については、「はじめてのＮＰＯ説明会」で詳しく解説しています。ＮＰＯ法人の設立を検討されている方は、ぜひこちらの説明会にもご参加ください。

	１７．ＮＰＯ法人の認証とは？
	法律に定められた要件が整っていれば、一定の手続きを踏んでＮＰＯ法人の認証を受けることができます。行政の裁量が比較的小さいもので活動内容に対する評価がなされるものではありませんから、ＮＰＯ法人の認証によって行政からのお墨付きを得たことにはなりません。現在の公益法人のように行政の「許可」「認可」で法人設立が認められるものとは違います。（Ｑ７を参照）
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	１８．法人の要件は？
	法人になる要件は、「特定非営利活動促進法」に記されています。要件の主なポイントは、 特定非営利活動（※）を行うことを主たる目的とすること 営利を目的としないものであること（利益を社員（注２）で分配しないこと） 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと １０人以上の社員を有するものであること ※「特定非営利活動」とは以下１、２の要件を満たすものです。 次に該当する活動であること (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2)社会教育の推進を図る活動 (3)まちづくりの推進を図る活動 (4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (5)環境の保全を図る活動 (6)災害救援活動 (7)地域安全活動 (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (9)国際協力の活動 (10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 (11)子どもの健全育成を図る活動 (12)情報化社会の発展を図る活動 (13)科学技術の振興を図る活動 (14)経済活動の活性化を図る活動 (15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (16)消費者の保護を図る活動 (17)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助 の活動 特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること
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	１９．ＮＰＯ法人の認証申請をしたいのですが
	ＮＰＯ法人は、認証に関する事務窓口＝「所轄庁」に申請をする必要があります。ＮＰＯ法人の所轄庁は、 　 ◎１つの都道府県の区域のみに事務所がある場合―事務所が所在する都道府県 　 ◎２以上の都道府県の区域に事務所を有する場合―内閣府 になりますので、どちらが適当かを選んで提出するようにしてください。（京阪神の方は、Ｑ６を参照ください）。
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	２０．ＮＰＯ法人のメリット・デメリット
	「ＮＰＯ法人になるメリットは？」とよく聞かれます。確かに法人格をとることで社会的信用が確保しやすくなるといったメリットもあれば、逆に事務量が増えたりするなどのデメリットと感じる部分も出てくるでしょう。メリット・デメリットは一概に語れるものではなく、団体の運営方針やミッション実現のための事業内容などによっても変わってくるものです。 ※ＮＰＯ法人のメリット・デメリットは、「ＮＰＯ法人になったらやること説明会」で事例を交えながら説明をしています。
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