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Ｑ８．ボランティアとＮＰＯの違いは？ Ｑ９．ＮＰＯとＮＧＯは違うのですか？ Ｑ１０．企業とＮＰＯの違いは？ Ｑ１１．コミュニティビジネスとＮＰＯの違いは？ Ｑ１２．公益法人とＮＰＯ（法人）の違いは？ Ｑ１３．行政とＮＰＯの違いは？　ＮＰＯは行政の穴埋めを担うべき？

	８.ボランティアとＮＰＯの違いは？
	市民活動の原点は個々人が持つ「もっと社会をこうしたい」、「社会的課題を解決したい」という“思い”です。ボランティアは、思いをもって自発的に行動する個人のことで、ＮＰＯはそういった個人が集まった一種の「Organization（＝組織体）」です。 　 活動の発展によって、同じ「思い」を持ったボランティアが集まり、さらに活動を充実させていくために、組織としての基盤整備が必要になってきます。つまり個人であれば、個人の裁量や責任で自由に動けていたものが、組織においては、参加する人が組織の一員として活動するため事務的整備や経営的視点も必要になってきます。この個人責任と組織責任の違いがボランティアとＮＰＯの大きな違いと言えるでしょう。 ※ボランティアについては、当協会の市民エンパワメントセンターで様々な説明会や研修を提供しています。
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	９.ＮＰＯとＮＧＯは違うのですか？
	ＮＰＯと同じものを説明する言葉で「ＮＧＯ」があります。 　これは“Non Governmental Organization”の略で、一般的に「非政府組織」と訳されます。「ＮＧＯ」という言葉は、もともとは国際連合が、政府以外の民間団体を指す用語として使い始めたもので、市民活動の民間性を強調した言葉と言えます。日本独特の用法として、 　 ◎主に国内の課題をテーマとして活動している団体＝ＮＰＯ 　 ◎国際協力や環境・人権など国境を超えて活動している団体＝ＮＧＯ という使い分けをしていることもあります。
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	１０.企業とＮＰＯの違いは？
	ＮＰＯが非営利組織であるのに対し、企業は営利組織となります。株式会社は、事業を行うことにより得た利益を、出資した株主に配当することを主たる目的としています。しかし、営利組織である企業が必ずしも利益だけを追求しているわけではなく、営利法人の形態を持ちながら、ミッションを掲げＮＰＯ的な活動をしている組織も存在します。逆に、ＮＰＯでも厳しい競争により事業の維持に追われ、本来の目的を見失いがちになり、ミッション追求を最優先できないこともありえます。 ※　企業の中には、社会貢献活動としてＮＰＯなどの市民活動を支援する様々な取り組みを行っているところもあります。企業の社会貢献の取り組みについては、当協会の企業市民活動推進センターで情報提供や支援メニューを用意しています。
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	１１.コミュニティビジネスとＮＰＯの違いは？
	コミュニティビジネスとは、コミュニティ（地域社会や何らかのテーマにより結びついた共同体）の課題をビジネス的手法（事業収入を得て必要な経費を賄いながら、事業を継続的に展開していくこと）を用いて解決を目指す一つのビジネス形態です。ＮＰＯは、社会的課題を解決したいという思い「ミッション」の実現に向けた事業を行いますので、このコミュニティビジネスの実施の主体となる場合も多いです。しかし、ＮＰＯの全てがビジネス的手法で事業を実施しているわけではありません。また、営利企業であっても、ミッション志向で、コミュニティビジネスに取り組んでいるところもあります。 ※ＣＢに関する詳しい記述や事例紹介は、「おおさかＣＢネット」に掲載されています。
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	１２.公益法人とＮＰＯ（法人）の違いは？
	公益、かつ非営利の事業（活動）を行うという意味では、広義の意味では公益法人もＮＰＯであり、両者が同じ領域の活動をしていることも多いです。しかし、民法に基づき行政裁量の働く許可により設立される財団法人と社団法人、社会福祉法、学校教育法など細部まで規定された施行令・施行規則に基づき認可される社会福祉法人、学校法人などは、一般的に行政の監督が強く働きます。一方、特定非営利活動促進法に基づく認証により設立されるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の場合、法律の要件に合致しれば所轄庁は認証する制度です。公益法人よりも団体運営の自由度は高いわけですが、ＮＰＯ法人も法律に記された義務はきちんと果たすことが必要です。
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	１３.行政とＮＰＯの違いは？　ＮＰＯは行政の穴埋めを担うべき？
	これまでの日本では、行政機関が公共サービスの大半を担ってきました。また、民法の定めにより、公益的サービスを提供する主体の一つとして公益法人などに、主務官庁の許認可制により法人格を付与してきた歴史があります。こういった中、市民は税金を支払い、いろいろな要望を訴えるものの社会的課題を解決するのは行政機関であるという構造が主流でした。しかし、目まぐるしく変動する社会の中で「全体の奉仕者」である行政が多様化する市民のニーズに応えることは難しくなっています。 　 ＮＰＯは、市民が自ら社会的課題を発見し、解決する自発的な活動の主体であり、どのような課題にいかに対応するかはＮＰＯ自身が自由に選ぶことが可能です。その特性からＮＰＯは、多彩なサービスの担い手になりうると考えられています。 　 ＮＰＯは、単なる行政サービスの「穴埋め役」的な役割を担うのではなく、行政にはできない、行政を超えた自分たち独自のサービスを展開していくことが可能ですし、現在はそれを期待されています。
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