そもそも寄付ってなんだろう?寄付のギモンQ&A

NPOでの「寄付」に関する質問をまとめたゾウ!

Q1.会費は、寄付なの?
一般的に、NPOの会費は、会の趣旨に賛同し自らの意思で会を支えようとする者が、その会に了承され会員になって定められた額を支払われるものです。また、NPOは複数種の会員の種類を置くことができます。
寄付は、団体の運営や活動を支えるために、拠出する人の裁量で自由に額を定め、随時的な贈与的な資金ですから、「会費=寄付」ではありません。しかし、実際のところ、会費の内容によっては、会費と言っても「贈与」の意味合いが強いものも多く、その会費の内容(趣旨)から判断することになります。
寄付のポイントは、資金を出す側に「任意性」があり、そして、それが「非対価性」を持っていないといけません。(非対価性とは、ギブ&テイクではない。つまり、何らかの便益を得る条件となっていないことを言います。)会費の中でも、この2つの特性を持つ内容の会費である場合、寄付的資金とみなせる場合もあります。

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Q2.寄付集めって、手間がかかるから、寄付を集めるより助成金を獲得する方が効率的では?
NPOだから…と言って、寄付は自動的に集まるものではありません。
NPOが取り組む活動や目指そうとする方向性に共感した市民が、「応援したいな」という気持ちを「寄付」という形で示します。このように寄付は、「共感」をベースに提供される資金ですから、その「共感」を呼び起こすためにNPOからの働きかけ(能動的な姿勢)が鍵になります。
また、大型寄付でもない限り、寄付の一つひとつは小口なものが多いので、それの受け取り事務や謝意を示すなど、実務面の確立も必要です。
このように、働きかけや実務面の管理が伴うため、「寄付集めってタイヘン」と感じてしまう側面があるかもしれません。
しかし、NPOのそもそもの趣旨は「社会課題の解決」です。
そのためには、多くの人の「共感」によって社会に訴えかけたい取り組みが多いものだと考えると、寄付はその呼びかけ(訴えかけ)の有効な手段の一つとも捉えることができます。その共感の呼び起こしこそ必要な行為と考えれば、寄付集めは「手間な仕事」ではなく、「取り組むべき必要な業務」だという見方もできます。

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Q3.寄付に、種類ってあるの?
寄付には、大きく言えば、「(使途を指定しない)寄付」と「使途指定寄付」があります。
(使途を指定しない)寄付は、NPOが自由にその使途を決め、活動や運営のために役立てる寄付ですから、集め方も、使い方も自由です。ホームページや各種広報の媒体に、「寄付を受け付けています」「寄付を募集しています」というように、「寄付を集めています」というメッセージを出して、集めるのが一般的なものです。
一方、「使途指定寄付」は、「この事業(もしくは目的)に使いますよ」というメッセージをもとに集める制約型の寄付です。使途が明確になる分、寄付する側にとってわかりやすいものですが、その使途で集める以上、その寄付を受けたNPOは、その事業や目的にしか使用することができません。
どちらの寄付にしても、いただいた寄付をどのように活用できたかを報告することは重要な取り組みの一つですので、この点、しっかり伝えられるように心がけたいものです。

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Q4.寄付を集める時に気をつけるべきことは何?
基本的に、寄付集めに特に定められたルールはありませんので、独自のアプローチで集めていただければ良いものです。
ただし、寄付者の「支援したい気持ち」に応えるおカネを集めるわけですから、寄付者に「安心してもらう」ことが大事な要素になってきます。
  • 寄付をどう生かして、どういう活動を支えてほしいと思っているかを示すこと。
  • 寄付の入金の仕方やその後の処理などについて説明がなされていること。
  • どんなタイプの寄付であろうと、最終的にその集計金額が財務諸表で報告されていること。
  • 寄付者にもたらされるメリット(税制メリットなど)を示しておくこと。
  • 領収書の発行(認定の場合は必須、記載内容も指定あり)など金銭の受領に関する書類を整えたり、事業報告等などへの記載の希望(個人情報の取り扱いを含む)を確認すること。
以上のような点を押さえて、支援したい気持ちを受け取ることができるよう準備を整えることが重要です。

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Q5.事業収入があれば、寄付はいらないの?
「私たちのNPOは、事業型なので寄付は集めにくいです」―こんなコメントを聞くことがありますが、果たしてそうでしょうか。
そもそも、NPOは様々な市民の参加によって社会課題の解決を目指す組織です。そういった取り組みを進める上で、多くの支援者を巻き込みながら、つまり、そういった市民のチカラによって社会への働きかけを進めます。
事業型のNPOの場合は、多くがサービスの対価を得る収入で事業運営を進めますが、そういった場にでも様々な「参加の場」を提供することによって、「支援したい、参加したい」気持ちを呼び起こすことは可能です。
事業の種類や内容にもよりますが、本当に自分たちの事業体が「寄付」というお金の「参加」を呼び起こす必要を考え、一度、寄付を呼びかける取り組みを実施してみてはいかがでしょうか。

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Q6.寄付って、現金手渡し?それとも、振込? 振込手数料や経費は、どちらが負担するもの?寄付をいただいた時の事務処理や会計処理はどうなるの?
寄付の入金方法は、手渡しであっても、振込であっても、クレジット決済であっても、すぐ現金化できるものであれば、問題ありません。振込の場合、その振込手数料はどちらが負担するかという判断は、NPO自身が決めれば良いことになっています。
会計・事務処理面については、以下の点に留意しましょう。
  • 基本的にその組織に入ってきた日が「入金日」になりますので、会計上は現金主義で取り扱います。
  • 寄付の受領確認のために、金銭の受領に関する書類(領収書)を寄付者にお渡しします(振込票を領収書代わりにすることも可能ですが、謝意を示す意味でも、領収書はお渡しする方が良いです)
  • 事業報告に寄付者名を掲載するかどうかは、NPO自身が判断すれば良いのですが、掲載にあたっては、個人情報の取り扱いに留意する必要があるため、掲載の許諾などの作業が必要な場合があります。

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Q7.寄付者への謝意の示し方はどうしたら良いの?
寄付者は、寄付をするとき、「NPOの活動(や運営)に役立ててほしい!」という気持ちを持っています。なので、まずは、その気持ちに応える活動や運営ができているか―これがその想いに応える一番大事な要素です。
その上で、その寄付の気持ちがどのくらい集まっているかを示すためにも、寄付者名を事業報告書やニュースレターに掲載したり、お礼状を出したり、暑中お見舞いなどでの謝意を伝えたり、活動の報告イベントにご招待する(認定の場合、対価性があると判断される場合があるので、その点は要注意)など、様々な方法があります。団体の個性にあった機会を創ることも考えておきたいものです。
とにかく大事にしたいのは、「気持ちに応えること」。そのために、あまり過度な実務や内容になると本末転倒になってしまい、寄付者に心配されることも出てきますので、その点も考慮しながら、それぞれのNPOらしい謝意の示し方をすれば良いと思います。

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Q8.認定NPO法人でないと、寄付は集められないの?
認定NPO法人制度は、寄付者にとって、税金の控除ができる恩典がある制度です。
ですから、税制面での恩典を受けることにメリットを感じる納税者にとっては、「認定NPO法人」であるところは魅力的に感じる要素の一つになるでしょう。
しかし、寄付は認定されてないと集められないものではありません。任意団体であっても、どんな種類の団体であっても、寄付の目的がしっかりと確立していて、その活動を進めるために支援を得たい気持ちがあれば集めることができます。認定があるかないか以上に、その寄付という浄財をベースに、その団体(NPO)が「目指すところ」が寄付者に響くかどうか、という点が重要です。
そういった新たな価値を市民に示し、共感を呼び起こすことができるかどうかが寄付集めの大きな要素になります。

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