メリットは「寄付金控除」!

認定NPO法人に寄付した人は税制上のメリットがあるゾウ!

個人による寄付(所得税)
個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、確定申告を行うことで税金が還付されます。 2011年税制改正により、従来からあった「所得控除」のほかに「税額控除」が加わり、いずれか有利な方を選択することができるようになりました。多くは、税額控除の方が所得税額が少なくなり有利となりますが、所得税率の高い方が寄付をされる場合には所得控除の方が還付額が大きくなる場合もあります。 以下がその算定式です。
  • 所得控除
    (寄付金合計-2000円)×所得税率(*例10%)=寄付金控除額 (所得額の40%を上限) *所得税率は課税所得により税率が異なります。(5%~40%)
  • 税額控除
    (寄付金合計-2000円)×40%=寄付金控除額 (所得額の40%を上限/所得税額の25%を上限)

寄付者が確定申告する際には最寄りの税務署にご相談の上、ご自身にとって有利な方を選択されることをお勧めします。

法人による寄付(法人税)
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、損金算入限度額の範囲内が損金に算入されます。

(資本金等の額×0.25%+所得の金額×5%)÷2

詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

相続税に関すること
相続により取得した財産の一部または全部を認定NPO法人に寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。(ただし、仮認定のNPO法人の場合には、この恩典は適用されません)。
個人住民税に関すること
都道府県・市区町村が各々の条例で、特定のNPO法人を税控除の対象となる団体として指定されている場合には個人住民税控除の対象となり、寄付金額から5000円差し引いた額の4%~6%が住民税からの控除となります。

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