認定NPO法人制度が変わったゾウ!「一定の要件」って?

認定NPO法人になるための「一定の要件」を具体的に説明すると、パブリックサポートテスト(PSTと略されることも)とその他の「7つの要件」のこと。
パブリックサポートテストは、広く市民から寄付等の形で支持されているかどうかを判断するための一つの基準。
パブリックサポートテストもその他の「7つの要件」も実績判定期間(直前の2事業年度)で満たす必要があるゾウ!

パブリックサポートテストには「絶対値基準」と「相対値基準」があるゾウ!

絶対値基準
一人当たりの寄付額3,000円×平均100人以上
※個人、法人などからの寄付や対価性のない賛助会費などが寄付としての扱いの対象になります。
(住所・氏名・寄付金である事が記載された領収書の写しが必要です。)
相対値基準
経常収入金額のうち寄付金等収入金額の占める割合が2割以上
※上記は原則で、小規模法人の特例の適用や、国の補助金を算入するかどうかの選択に応じて4つのケースに分かれます。

その他の「7つの要件」(2から8)があるゾウ!

  要件の内容 仮認定 認定

下記いずれかのパブリックサポートテストをクリアしていること

  • 年間3,000円以上の寄付者が年平均100人以上いること【絶対値基準】
  • 経常収入金額に占める寄付金額の割合が20%以上であること【相対値基準】
  • 都道府県、市区町村の条例で、個別指定を受けていること
×
不要

必要

活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと(以下の活動の合計が 50%未満であること)

  • 会員のみを対象とした物品の販売やサービスの提供
  • 会員のみが参加する会議や会報誌の発行
  • 特定のグループや特定の地域に居住する者にのみなどに便益が及ぶ活動
  • 特定の人物や著作物に関する普及啓発等の活動
  • 特定の者の意に反した活動

運営組織及び経理について適正であること

  • 役員総数のうち特定の役員およびその親族関係者の占める割合が3分の1以下であること
  • 役員総数のうち、特定の法人の役員や従業員が占める割合が3分の1以下であること
  • 公認会計士の監査を受けているか、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存していること
  • 支出した金銭について、使途不明なものや帳簿の虚偽記載がないこと

事業活動について、一定の要件を満たしていること

  • 宗教活動や政治活動を行っていないこと
  • 役員や社員、寄付者に特別の利益を与えてないこと
  • 営利目的の事業者や政治・宗教活動者、特定の公職の候補者に寄付を行ってないこと
  • 特定非営利活動にかかる事業費が総事業費の8割以上であること
  • 特定非営利活動にかかる事業費に充てた額が受入寄付金総額の7割以上であること
  • 助成金の支給を行った場合、または200万円超の海外送金を行う場合に、事前または事後にその内容を記載した書類の提出が必要となることを理解していること

情報公開が適正にされていること

  • 事業報告書や役員名簿などの情報について一般から閲覧の請求があった場合、応じることができること

所轄庁に対して事業報告書などを提出していること

  • 事業報告書を提出期限内に提出していること
   

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと

  • 法令に違反する事実がないこと(例:法人税等の税金を適正に申告している等)
  • 偽りや不正の行為によって利益を得た事実、または得ようとした事実がないこと
  • その他、公益に反する事実がないこと

設立の日から1年を超える期間が経過していること

  • 認定NPO法人の申請を行う事業年度の開始日が、設立登記日から1年を超えていること

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