申請方法を知ろう!

認定(仮認定)NPO法人になるためのフローだゾウ!

認定(仮認定)NPO法人になるためのフロー

ステップ1:まずは事前の自己チェック!

認定又は仮認定を受けるためには、法令に定められた基準等(仮認定を受ける場合はPSTを除く)に適合する必要があります。
まずは、以下の「簡易自己チェックシート」を使って、基準を満たしているかチェックしよう!

ステップ2:いざ認定(仮認定)申請!

自己チェックですべての基準を満たしていたら、認定取得に向けて申請書等の作成開始!申請に必要な書類をそろえ、所轄庁に提出します。この申請書等に不備があれば、認定は受けられません。

ステップ3:認定(仮認定)前に実態調査!

NPO法人から認定(仮認定)の申請書が提出されると、所轄庁の担当職員が申請書の内容等を確認するために申請法人の実態確認を行う場合があります。
実態確認では、認定基準等の適合性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として、以下のような書類の提示(又は提出)を求められる可能性があります。


【確認書類の例】
NPO法人の事業活動内容がわかる資料(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一覧等)
NPO法人の従業員一覧、給与台帳
総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録
(会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。)
申請書に記載された数字の計算根拠となる資料
(例)事業費と管理費の区分基準、役員の総数に占める一定のグループの人数割合
事業費の内容がわかる資料
(事業活動の対象、イベント等の実績(開催回数、募集内容等)、支出先など)
寄付金・会費の内容がわかる資料
(現物寄付の評価額、寄付金・会費に係る特典等)
絶対値基準
(寄付金額の合計額が年3,000円以上の者の人数が年平均100人以上)の算出方法がわかる資料
条例により個別に指定を受けていることがわかる資料
助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、申請書及び報告書等
閲覧に関する細則(社内規則)
NPO法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三者の活動内容及びNPO法人と特定の第三者との関係がわかる資料
(注)確認書類の一例です。認定審査の過程で必要に応じて上記以外の資料の提示(または提出)を求められる場合があります。
(大阪府「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)・仮認定特定非営利活動法人(仮認定NPO法人)制度の手引(平成24年4月)」をもとに作成)

ステップ4:認定(仮認定)取得!

晴れて認定(仮認定)を取ることができました。

ただし認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から5年(仮認定の場合は3年)です。
認定の有効期間の満了後も引き続き、認定NPO法人として活動を継続する場合は有効期間の更新を受ける必要があります。また、仮認定の更新はできませんので、仮認定の有効期間中又は有効期間の経過後に認定NPO法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
また、認定(仮認定)NPO法人になったら提出しなければならない書類や行わなければならない各種手続きがあります。
所轄庁の手引等で確認の上、もらさず行いましょう。

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