旅行会社が「団塊の世代がシニアになったらどんな旅をする？」と世代の特性を分析し、新しい商品開発を行っている。
　また日経ＢＰ社（日本経済新聞社のグループ企業）が、今年、団塊の世代をターゲットにした人生の達人（マスターズ）のための情報誌『日経マスターズ』を創刊した。あらゆる分野で団塊の世代が、注目を集めている。
ではボランティア・ＮＰＯ活動ではどうだろうか。これまで老人クラブ、ボランティアセンター、シニアボランティアＮＰＯ、企業・労組などで高齢者を対象とした活動が活発に行われてきた。しかし依然として市民活動は、多くの団塊の世代にとって物理的にも精神的にも身近なものとは言い難いのではないだろうか。いわゆるボリュームゾーンと言われるこの世代がこれから定年退職を迎え、退職後どのような生き方をするのかは、高齢化社会における人々のライフスタイルのあり方に大きなインパクトを与える可能性を秘めている。本誌としては、団塊の世代の今後のライフプランに、ぜひともボランティア・ＮＰＯ活動への参加を提案したい。

マスターズ・ボランティア大学

　大阪ボランティア協会では、今年、マスターズ・ボランティアプロジェクトの一環として「マスターズ・ボランティア大学」（連続講座）を開講した。「大学」は、主に中高年の現職企業人と退職者が、ボランティア、ＮＰＯ活動の理解を深めて実際の活動参加をめざす学びの場である。第一回の大学は基礎編が二〇〇二年十月五日から十一月十六日、実践編は十一月三十日から十二月十四日まで開催される。受講生は二十六名で男性十九名、女性七名。年代は四十代二名、五十代十三名、六十代十一名で、五十代の参加者は大半が現役企業人となっている。彼らの受講動機はどのようなものだろうか。

　「過去、企業人の立場で社会との接点を持ち生きてきたが、これからの人生は会社から解放された人間対人間の関係の中で社会に貢献することができないか。その見極めをつけるために受講した。」（男性、六十二歳、大阪市在住、来年四月に企業を退職）

　「来年六月末に役員を退任する。第二の人生として生きがいのあるボランティア活動をしたいと思う。これまで、これといった趣味もなく仕事のみの三十年余だったが、どういった分野、どういった内容の活動が適っているのか分からない。」（男性、六十歳、大阪市在住、現役企業人）

　「これまでの企業人とは別の社会人としてのあり方について考えてみたい。昨今の企業社会には多分に閉塞感が見られるが、ＮＰＯ活動が新しい展開をもたらすものになり得るのかについて認識したい。」（男性、六十四歳、神戸市在住、企業非常勤顧問）

　また、退職後、高齢者としての生き方を考えさせるものもあった。

　「新聞の募集記事で講座リーダースタッフの談話にあった”高齢者だから大変ではなく、高齢者だから社会を変える力になる“という言葉に励まされ受講してみようと思った。」（男性、五十八歳、奈良県桜井市在住、現役企業人）

　以上が高度経済成長期、オイルショック、そして経済バブルという時代を企業人として生きてきた受講生の生の声である。彼らは、ボランティア活動、ＮＰＯに対して企業の世界には希薄であった何かを求めている。それは、新しい「世界観」や「人間関係」といったものであり、またその中で新しい生き方を模索しようとする姿をうかがい知ることができる。しかし、実際のところボランティア活動の経験がほとんどなく、それは未知なる世界であって、まだ様子を見ているといった姿勢が見て取れる。

新たな生き方の模索、そしてキャリアを活かす

　企業人ではないが、退職後の具体的なビジョンを示す参加動機もあった。

「ボランティアの経験は皆無である。職場の中にいると、そこだけの世界になってしまって他のことが分からない。もっと広い視野を持ちたい。これまでの仕事を生かして退職後に障害者のグループホームか福祉施設に協力できたらと考えている。」（女性、五十二歳、京都市在住、養護学校教員）

　実は、彼女のように少しでも具体的な活動ビジョンをもってマスターズ・ボランティア大学を受講した人は少数派だ。そこで「大学」では、そのビジョンづくりを支援することになるわけだが、その第一段階として受講者がボランティア活動のニーズを理解し、自分の関心と照らし合わせながら「自分には、一体何ができるのか」を見つけることが課題となる。

　企業などの仕事の実績をいかに地域や社会的な活動にマッチングするのかは、マスターズ・ボランティアプロジェクトの重要なポイントだ。しかし、ここで考えなくてはならないのは、企業とＮＰＯは理念や組織運営面で違う側面があるということだ。ＮＰＯ活動の特徴のひとつは、ボランティアの参加を重視する組織運営や、収益以上に社会的な課題の解決や政策提言等、社会へのアクションに比重を置くということがある。また事業収入だけではなく寄付金、賛助会費等を含む多様な財源構造を持つという点も大きな特徴だろう。もちろん多くのＮＰＯが草創期であるため、相対的に組織規模は小さい。

　こうしたことを考えても、企業のキャリアをＮＰＯで活かすためには、いくつか押さえておくべき点がありそうだ。そこで、今年八月マスターズ・ボランティア大学のプロジェクトチームでは、日本で高齢者ボランティアの新たな推進プログラムを開発するにあたって、戦略的にこうした団塊の世代に働きかけて実績を重ねている米国のワシントンＤＣ、フィラデルフィア、コロンバスのボランティアセンターや高齢者プログラムを推進するＮＰＯを視察した。事業の詳細をうかがう中で見えてきた、こうした世代の分析結果や手法、留意すべき点などを紹介しよう。

米国の事例、退職後三カ月にボランティア情報

　米国では、高齢化率の進展は日本と比較して緩濃やかながらも、早くから連邦政府により青年や高齢者によるボランティア・プログラムの振興が進められている。中でも一九七一年に創設された「退職高齢者ボランティア・プログラム（RetiredSenior　VolunteerProgram＝以下、RSVP)は、連邦政府から経費の半分の補助を受けながら全米約七百六十ヵ所で展開されている。その中のひとつ、モントゴメリーボランティアセンター（メリーランド州ロックビル市）　では、RSVPプログラムの一環でリーダーシップ・モントゴメリーというNPOと協働で「シニア・リーダーシップ」を実施している。

　本プログラムは五十歳以上の活動希望者を対象に、さまざまな地域の課題について理解を深める講座と活動のマッチングを行うというもの。講座運営はＮＰＯが行い、カリキュラムの企画、受講生へのボランティア情報提供はボランティアセンターが行う。講座は一クラス三十人の定員制で、週一日終日行われる。内容は高齢者福祉、住居、教育等の地域の様々な課題を取り上げ、一日一テーマを八週間かけて行う。地域間題の全体像を理解してもらうことが目的だ。このプログラムには多くの男性が参加している。

　センターは、この事業の広報において地域の有力企業であるマリオットホテルと連携して行う計画を進めている。粘り強い交渉の末、ホテルに従業員退職者のボランティア参画の意義を理解してもらい、ようやく協働が実現した。

　まずホテルは、就業員の退職者リストをボランティアセンターに提供する。そしてセンターは元従業員が退職後三カ月を迎えるころにボランティア募集の広報を行う。この退職三ケ月後というのは、重要な意味があるという。日本でも社員に退職前教育を行う企業があるように、米国の企業でも同様のプログラムが実施されている。しかし退職前の従業員は比較的お金、健康面に関心が高く、また退職後の生活状況はよくわからないという感想を持っていることが多い。また現役時代の多忙さからやりたいことが充分できていないという思いが強く、「退職後の生活ではやることがたくさんある」と考える傾向にあるという。しかし「実際はそうではない」と実感する人が増え出すのが、ちょうど退職三ケ月後だと言うのだ。センターは「ボランティア活動に関する退職前教育は必要と思うが、本人の関心がなければ実施しても効果が薄い」と分析する。

　ボランティアのリクルートは、ボランティアコーディネーションの第一段階における重要な働きである。マーケティングの視点や高齢者ボランティア推進における企業との連携のあり方を検討するにあたって、本事例は示唆を与えてくれる。

八百人の高齢者をNPOへ、ファーストリンク

　次に、一九九二年からRSVPプログラムを実施しているボランティアセンター、ファーストリンク　（オハイオ州コロンバス市）を紹介しょう。この団体は、地域の百のNPOに、八百人の高齢者ボランティアをつないでいる。

　NPOでの活動内容は様々であるが、ファーストリンクの役割は、地域のNPOと協働してボランティア活動の開発をすること、そしてボランティアの募集、活動へのマッチング等である。一方NPO側には活動記録の提出が義務づけられており、ファーストリンクはその記録をもとに活動実績を分析する。主な分析視点は、「ボランティア活動は高齢者にどのような影響を与えたか」と「活動によって地域、社会がどのように変わったか」である。最近では連邦政府は、特に後者の実績報告をより求めてくるという。

　ファーストリンクは、RSVPプログラム以外にもユニークなプログラムを行っている。例えば企業キャリアをNPOの理事（ボードメンバー）として活かす「ボードリンク」プロジェクト。NPO側が求めている理事のニーズと、活動を希望する企業人、退職者の関心と専門性をつなぐというこの事業は、「企業人、退職者にもっと地域に関わってほしい」との願いから企画された。NPOとの情報のやりとりは、オハイオ州中部全てのNPOが加入するメーリングリストで行われている。活動のマッチングは、NPO側の求めている条件に合う活動希望者がいれば、両者の面接を行う。そこではNPOのミッションや事業、活動の説明があり、両者の納得の上で契約書が交わされる。また、ボランティアへの理事トレーニングも行われており、NPO理事の役割をしっかり理解すること、提供する専門性を明確にすることが重要だと言う。理事に求められる専門性とは、人事、財務分析、広報活動、マーケティング、情報等の各種専門技術などだ。

　ファーストリンクは、ボランティア、NPOの両方に対してトレーニングを行っており、ボランティアへのトレーニングの場合、一セッション三十ドルで四セッション行われる。NPOの理事会に対するトレーニングの場合は一セッション百ドルだ。これは、団体の収益事業になっている。

　本事例は、高齢者のボランティア・NPO活動への関わりに対する社会への効果を示すことが米国政府では重要視されていることや、個人とNPOの双方のエンパワメントを念頭に企画を設計することの重要性を示してくれた。

マスターズの今後、日本でのプログラム開発に向けて

　以上は、視察を行ったプログラムの一例に過ぎない。他にも、実費の扱いであるが活動一時間あたり二・六五ドルが支払われる低所得の活動希望者あ対象としたものや、高齢者が高齢者をサポートするものなどがある。また前出の「ボードリンク」のように、企業キャリアをNPO理事やスモールビジネス起業のコンサルタント（またはカウンセラー）として活かすプログラムも各地で実施されており、米国の高齢者ボランティア・プログラムは非常に多彩だ。

　視察では実際にNPOの理事やコンサルタントとして活動しているボランティアに多数出会ったが、自信に満ち活き活きとしている姿が大変印象的だった。彼らの姿を見ながら今後の日本でのプログラムを考えると、参加者がいかにエンパワメントされるか、かつエンパワメントする存在になるかという視点が重要であることが実感できた。

　さて、本プロジェクトの「マスターズ」というコンセプトには、退職者の企業でのキャリア、人生における経験知を尊重し、社会への主体的な参加を促すというねらいがこめられている。しかし、活動希望者がボランティア、NPO活動にある世界観や人間観、また企業との組織運営の違いを認識していく課程で、必要があれば「価値観の転換」が行われることも重要である。ただし企業活動における価値や手法をNPO側が学ぶ点も多々あるので、正確には相互理解に基づく「価値や手法の交換」が必要だと言う方がよいだろう。

　では、実際に現職企業人、退職者はどのようなキャリアを活動に活かしたいと思っているのか。その一例として、マスターズ・ボランティア大学受講者へのアンケート調査を紹介しておく。これを見てみると、英語、カウンセリング、そして趣味的な登山やゴルフは、直接的なサービス提供の活動に活かせそうである。そして、軽理、労務、営業、製品開発、環境マネージメントは、どちらかと言えばNPOの事務、運営面での活動に活かされるものだ。また回答者の中には、起業支援や、コンサルタント、講演といった指導的な役割を希望するものもある。

　以上のように企業人、退職者が活かしたいと思っているキャリアは多岐にわたる。ボランティアを受け入れるNPOの組織内での役割には、事業や事務局のスタッフ、そして運営委員、理事が考えられるが、彼らのキャリアを活かすには各役割にNPOが何を求めているのかを明確にする必要があるだろう。要はいかにNPOが「活動の設計」を行うかが問われているのだ。

　例えば理事ボランティアのコーディネーションプログラムである「ボードリンク」システムが日本で機能するかどうかを考えると、日米間の人事に対する考え方、あるいは組織文化の違いを考慮する必要がある。少なくとも米国では互いの権利と責任を明確にする「契約」という関係性が徹底しているという点を理解しておく必要がある。日本ではいくら実績や専門性を持つからといって、理事や運営委員など実質的に権限と責任を持つポジションに、すぐさま採用されるのは難しいかもしれない。総体的にみて草創期である多くのNPOの現状では、事業スタッフの実績を積んでから運営委員や理事を担うというスタイルが当面の間は有効になるだろう。

　いずれにせよ、日本の現状にあったNPOのボランティアマネジメント論、手法の構築が求められよう。今後、マスターズ・ボランティアプロジェクトでは、企業退職者等の研修、活動のマッチングなどの実践を通しながら新しい活動支援のしくみを模索していこうと思う。