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企業市民活動推進センターへの相談対応
企業市民活動推進センターには企業や労働組合から様々な相談が持ち込まれますが、
もっとも多いのが、概念整理の部分です。企業市民活動の考え方、進め方について 解説しながら、状況に応じて、具体的戦略・方策の検討、本業による貢献の検討、
パートナーとなるＮＰＯの調整・紹介、社員向けボランティア講座や情報提供システムの提案、 体験活動プログラムなどの企画などもお引き受けしています。
具体的には、主に以下のようなものがあります。
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主な相談内容 |
主な対応 |
| １． |
我が社（または組合）でも社会貢献活動について、もっと取り組みたいのだが、どのように進めたらよいだろうか。あるいは、これからあらためて全社的に取り組んでいきたいが、まずはどんなことができるだろうか。 |
・概念の整理
・「企業市民」活動の考え方、他社の事例なども交えた進め方の紹介、アドバイス
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・プログラムや情報の提供
①連携するＮＰＯの紹介・調整
②社員向けＶ・市民活動情報の提供
③社内でのセミナー企画・運営
④講師の派遣、紹介など。 |
| ２． |
ＮＰＯに寄付したいがどうしたらよいか（什器備品、現金、社員で集めたものまたはこれから収集の呼びかけをしようとしているもの、など）。 |
・状況整理
…寄付する金品がすでに集まっている。あるいは、事業の関係で余剰品などをもったいないので寄付したい、などの状況をうかがう。
↓
・具体的な寄付先の調整
・紹介など→ＮＰＯ推進センターとの協働 |
| ３． |
ＮＰＯの照会（活動内容などについての問い合わせ） |
・照会されたＮＰＯのミッションなども、わかる範囲でこたえる。協会との関わりがない団体の場合は、他機関へ問い合わせて情報収集も行う。 |
| ４． |
自社の資源を活かした活動がしたい |
メニュー開発についてのアドバイスなど。 |
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