大阪ボランティア協会の本の案内－市民活動情報誌『月刊ボランティア』合本2000

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【市民活動情報誌『月刊ボランティア』合本】

書　名：市民活動情報誌『月刊ボランティア』合本2000
副　題：■学校教育における奉仕活動の義務化■
収　録：２０００年１・２月号（３５２号）～１２月号（３６１号）
発　行：社会福祉法人　大阪ボランティア協会
定　価：１，８９０円（税込み）
初　版：２００２年１月１５日
ISBN ：ISBN4-87308-040-1

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解説

市民活動総合情報誌「月刊ボランティア」保存版。
記事索引／個人名索引／団体・私設・企業名索引等付き
収　録：２０００年１・２月号（３５２号）～１２月号（３６１号）

はじめに

　本書は、『月刊ボランティア』の三五二号（二〇〇〇年一・二月）　から三六一号（二〇〇〇年十二月）までの十号分を、合本にしたものです。
　この期間は介護保険制度が開始されたり、森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」によって「奉仕活動の義務化」が提唱されたりと、ボランティア活動に大きく影響を与える政策に関連した議論が活発に行なわれました。
　緊急特集を組んだ「奉仕活動の義務化－私はこう思う」は、教育関係者のみならず多くの施設や市民活動団体に大きな反響を呼びました。二〇〇一年度からは学校教育において「奉仕活動体験」を重視した取り組みが進められることになりますが、「学校をひらく～地域の教育力－ボランティアの可能性と展望」でも示したように、学習プログラムの活発な開発につながることを願ってやみません。
　また、いわゆるNPO支援税制の成立に向けて、「市民活動を活発化する税制を創ろう！」ではこれまでの経緯を紹介し、制度の重要性を訴えています。また、介護保険制度スタートに合わせた「介護保険制度とボランティアの関わり～ボランティアはどんな影響を受けるのか？どう影響を与えられるのか？」や、市民活動団体の組織化には不可欠なテーマである「NPO職員の労働問題」、ユニークな企業の取り組みを紹介した「『ボランティア課』や『もったいない課』のある会社」など、次なる世紀への橋渡しとなるような様々な市民活動を紹介しています。
　コラムでは、ボランティアマネジメントの理論化が進む米国での取り組みを紹介する「市民を巻き込め！米国NPO探訪～ボランティアマネジメントのヒント集」や、任意のテーマをもとに新刊を紹介する「文庫・新書で読む福祉や市民活動の本」などを新設。そのほか専門家による「NPOのためのおもしろ会計入門」を三回にわたって掲載しました。
　本誌は、企画や編集、執筆、発送などあらゆる工程において、市民の参加を基本としボランティアによって作られております。また表紙を飾る定番コーナー「この人に」に登場いただいた方々も、当協会の活動趣旨をご理解いただき、すべて無償で取材にご協力いただきました。ここに記して、感謝申し上げます。
　なお、巻末に「索引」を掲載しております。市民活動に関する事象の「辞書」的な記録としてご利用いただければ幸いです。

二〇〇二年一月

社会福祉法人　大阪ボランティア協会

記事索引（抜粋）

●あ行●
アドポカシー
アファーマテイブ・アクション（積極的差別是正措置）
E＆C（エンジョイメント＆クリエーション）プロジェクト
委託
委託事業
医療保険プロジェクト
インターミディアリー
NPO／NGO税・法制度改革連絡会
NPO元気！100倍ネット
NPO事務局員養成科
NPO就労実態調査
NPOセクター
応益負担
応能負担
大阪府民間非営利活動促進懇話会
男の育児参加
オンブズマン

●か行●
会計の経営管理職能
会計の報告職能
外国人登録者数
介護系NPO
介護の社会化
介株保険
介護予防・生活支援事業
介助犬
ガイドボランティア
学童・生徒のボランティア活動体験
環境教育
環境政策
官庁会計
「がんばれ！NPO」プロジェクト
企画書作成
企業会計
寄付金控除
寄付システム
寄付促進税制
寄付の文化
教育改革国民会雄
教育改革国民会議第一分科会審練報告
数育ボランティア
行政とNPOの協働
協働のパートナー
緊急雇用対策
近飴ろうきんNPO寄付システム
高校生ワークキャンプ
校庭ボランティア
高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案
コーディネート
碁ボランティア
コミュニティサービス

●さ行●
サービスラーニング
サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成
ジェンダー
視覚障害者
資源循環システム
自然環境
実務基盤の脆弱性
市民オンブズマン
市民活動
市民活動支援センター
市民活動促進法（案）
市民活動団体
市民活動プロジェクトコンクール
市民社会
市民プロデューサー養成講座
社会貢献活動実情調査結果
社会貢献調査（1998年度）
社会奉仕活動
十三あたりわてらの集い
住民参加型在宅福祉サービス団体
住民投票
手話
循環型社会形成推進基本法
障害者デイサービス
情報公開
情報公開制度
助成金制度
税制優遇制康
成年後見制度
税の優遇策
世界ボランティア会議
セルフヘルプ・グループ
全国ボランティア学習研究フォーラム（第3回）
全国ボランティアコーディネーター研究集会

●た行●
ダイヤルQ2
地域人材活用事業
地域の福祉力
地域保険福祉研究助成