調査・研究・シンクタンク・政策提言について知りたい
8. 調査・研究・シンクタンク・政策提言について知りたい
市民活動を取り巻く環境は日々変化しており、新たな状況と課題に対する適切な調査が必要です。こうしたニーズに対応するため、当協会では、市民活動を支える様々な調査研究を行っています。
詳細内容のお問合せなどは、お電話かメール等でお問合せください。
お電話 06-6465-8391(月曜〜金曜10〜18時)
メール office@osakavol.org
窓 口 担当が不在の場合がありますので、予約をとってお越しください。
本研究所は、個人および組織のボランタリズムの思想・原理に依拠するボランティア活動あるいは市民活動は、21世紀日本社会の平和、民主主義、市民社会のありかたを左右するであろうとの認識に立ち、また、国際的視野に立ちつつ、日本の市民活動あるいはボランティア活動を支える原理や理念のさらなる追求と、それらの実践的プログラムの開発など理論的科学的な研究を目指します。
2009年、裁判員裁判制度の開始に当たり、市民も裁判に参加するようになりました。裁判員制度施行3年後の見直しについて市民の立場で考え、裁判や司法への市民参加について学んでいます。
大阪ボランティア協会では文化や言語の異なる様々な人々が相互に認め合い、ともに多文化共生社会を創っていくために、2010年度から本格的にさまざまな多文化共生事業をスタートさせています。
ボランティア活動やNPOの基盤整備、社会貢献の取り組みなど市民活動を支援・推進するための自主的な調査研究や、外部からの委託を受けた研究活動を行っています。
多様な社会形成のためにも、NPOと行政が協働しながら様々な課題解決を目指すことが求められています。そのためのNPOと行政の協働スキームのあり方の検証や、行政職員の研修を通して行政の理解を深める事業などを通して、その協働がいい形で導かれるように支援します。